ビジネス特選ガイド
「ヘエー、どんな方法があるの？」と聞きたくなるでしょ？教えましょう、資金を調達するには、転換社債やワラント債を発行する。他の方法よりも低利で資金を得やすい。運用するには、特定金銭信託を使う。これが、大体の方法のようですが、おわかり？これらの用語を説明するスペースがないのが残念。気になる人は経済用語辞典のたぐいをごらんください。個人ではとてもマネのできるものではないことが、おわかりになるはずです。しかし、つぎには個人財テクなるものが登場しました。「企業もすなる財テクというものを私もしてみんとてすなり」です。低金利時代に入って伝統的な預貯金にはろくな利息がつかなくなってしまった。少しでも金利の高い運用方法はないかと、目の色を変える人が増えました。また「節税」（税金をできるだけ取られないように合法的に工夫すること）のためには借金をしていたほうがよいのだと考える人も出てきました。個人の場合、一時払い養老保険や、ローンでワンルーム−マンションを買って他人に貸すなどの方法が中心です。
アメリカ・ファーストを基本スタンスとするクリントンは、世界の警察官としてのアメリカの立場を後退させ、主要国に対しで応分の負担（バートン・シェアリング）を強く求めてくるでしょう。とくに日本に対しては、近い将来、国連安全保障理事会の常任理事国とすることを前提として、国連への拠出金あるいは自衛隊を将来の国連常設軍へ編入といった要求を強めてくることも考えられます。またアジアの安全保障体制を強化するため、日本に対して諸々の要求が出てくることも予想されます。また、クリントン自身はリベラルですが不公正貿易国や貿易不均衡の大きな国に対しては、相互主義による強い要求が出てくるでしょう。遺憾ながら、アメリカ側からはわが国が不公正貿易の最たる国であり、巨額の慢性的黒字を出している貿易不均衡国とみられていることは否めません。アメリカ側の要求を外圧として受け取るのではなく、我々自身が例えばウルグアイ・ラウンドの妥結にリーダーシップを発揮するとか、非関税障壁の撤廃に努める、経常収支の黒字を南北格差の是正などに還流させていくなど、あらゆる面で自由貿易体制を守り、経済大国としてのリーダーシップを発揮することが必要です。
年金についてはどうでしょうか？国民年金に比べ、厚生年金の方が保険料は高くなります（給料が月額28万円の場合で事業主と従業員が2万円ずつ負担）。しかし、保険料が高い分だけ、将来、受給できる年金は国民年金より格段に多くなります。一方、国民年金は、毎月の保険料が安いのは結構なことですが、将来、受給できる年金もそう多くはありません（月額保険料1万3580円、年金額約80万円）。このように社会保険は、保険料の負担は確実に増えるものの、受給面では明らかに有利と言えます。個人事業の場合、サービス業や理容・美容事業、弁護士事務所等を除いた、常時5人以上の従業員を使用する事業所は、社会保険が強制適用されます。しかし、それ以外の個人事業者は任意での加入になります（加入対象となる従業員の2分の1以上の同意が必要）。また、個人事業で社会保険に加入した場合でも、適用されるのは従業員だけです。事業主と事業専従者は、加入したくても社会保険に加入することはできません。しかし、法人化すれば、従業員数にかかわらず社会保険に強制加入となります。もちろん、代表者も配偶者も社会保険に加入することができるのです。社会保険に加入することで、保険料が高くなるのは事実です。しかし、法人が折半で負担する健康保険と厚生年金の保険料は、法人の必要経費になります。考えようでは、社会保険の保険料を法人の必要経費で落としながら、将来の老後資金の備えをしているとも言えるでしょう。